2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
文部科学省としましては、こうした具体的な取組が前進するよう、大学等の関係研究機関と連携して対応してまいりたいと考えてございます。
文部科学省としましては、こうした具体的な取組が前進するよう、大学等の関係研究機関と連携して対応してまいりたいと考えてございます。
また、感染症の制御のためには、各研究拠点における研究の取組とともに、関係研究機関の間の幅広い連携が重要でありまして、我が国には長崎大学のほかにも有力な感染症研究の拠点となる大学が複数ございます。こうした拠点となる大学間の連携を深めつつ、その研究成果を国立感染症研究所に提供するなどによって、我が国における感染症対策への貢献を期待をしております。
このため、国立環境研究所が中核となって、国や地方の関係研究機関との連携協力体制の構築を図り、気候変動適応情報プラットフォームに情報を集約して情報基盤を整備し、様々な気候変動の影響に関する情報を提供してまいります。 また、国立環境研究所に集約、蓄積した情報や関係する最新の科学的な知見を踏まえ、おおむね五年ごとに中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動の影響を評価することとしています。
次に、関係研究機関との連携についてのお尋ねがありました。 気候変動の影響は様々な分野に及ぶものであり、これらの影響に対処していくには、環境分野だけでなく、農林水産業、防災など、様々な分野の研究機関と連携し、情報の共有や研究開発を進めていくことが重要と考えております。
これに対して中川大臣の方から、本法案において、国、地方公共団体、事業者等が科学的知見に基づき適応策を実施できるよう、国立環境研究所が関係研究機関と連携しつつ、気候変動影響に関する情報の収集、分析、提供等の業務を行うことを明記していること、また、事業者は事業活動の内容に即した適応策に努めるとともに、国及び地方公共団体の施策に協力するよう求める旨規定しており、これらの規定に基づき、企業の協力を得ながら、
今後は、この法案のもと、広域協議会を通じまして、関係府省庁や関係研究機関との連携協力体制の強化を図りながら、シミュレーションモデルを活用した将来予測計算や、その結果を踏まえた適応策の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
そこで、国立環境研究所は、国や地方の関係研究機関とどのように連携を強化していくのか、適応の情報基盤を充実させていくのか、見解を伺います。
○副大臣（西銘恒三郎君） これらは、国民の関心を深めるため、国、ＮＵＭＯ、電気事業者、関係研究機関等が連携しつつ、放射性廃棄物に関する広報や広聴等を具体的にシンポジウムや説明会の開催、専門家の派遣等で積極的に実施することにしております。 このような趣旨を踏まえまして、電気事業者は廃棄物の発生者として説明会での説明を行っておりますし、研究機関は説明会に専門家の派遣を行っております。
本法案では、国、地方公共団体、事業者等が科学的知見に基づき適応策を実施できるよう、国立環境研究所が関係研究機関と連携しつつ、気候変動影響に関する情報の収集、分析、提供等の業務を行うことを明記しております。 また、本法案において、事業者は事業活動の内容に即した適応策に努めるとともに、国及び地方公共団体の施策に協力するよう努める旨規定しております。
地元のロボット産業を担う企業の皆様からお聞きしておりますけれども、ぜひ、これからこの事業を進めていくに当たって、やはり関係研究機関、研究者、または大学生、こういったところとしっかり連携をしながら進めていきたい、このようなお話をいただいたところでございます。 しかし、御存じのとおり、避難指示区域、原発の廃炉また除染作業によって作業員が大変居住している関係で、宿泊施設がないという実情がございます。
国は、平成二十四年度から、関係研究機関、大学、行政との連携を促進、あるいはまた、普及活動の総括、普及指導員の資質向上、そして、先進的な農業者等からの相談支援などを担う農業革新支援専門員の配置と農業革新支援センターの整備を進めるというふうに承知をいたしております。
○杉久武君 今お話に出てまいりました、推進と規制の分離という閣議決定の影響によって今回十分な情報交換がなされなかったというお話ではありますが、原発の廃炉という観点では何十年も長期的に対応しなければなりませんので、原子力事業者を規制する側、またそれを支援する側が、緊張関係を保ちながらも、廃炉に向けた研究開発につきましては国や関係研究機関が一体的に、またかつ効率的に推進をしていかなければならないというように
この一環といたしまして、基礎研究の成果を実用化につなげるため、関係研究機関が連携をいたしまして支援を行います医薬基盤研究所に置かれております創薬支援ネットワークの本部機能を新しい機構に移管するということとあわせまして、厚生労働省で行っております臨床研究の中心的な役割を担います臨床研究中核病院等の整備につきましても、同機構を通じて実施をすることといたしております。
今般の非常に広範な液状化現象に対して、今回、関係研究機関、関係省庁、そして関係学会に御協力いただきながら、液状化対策技術検討会議というものを五月十一日に立ち上げさせていただきました。そこで、まず現状をしっかりと認識する。
○西本政府参考人 私ども経済産業省といたしましても、外務省からの協力要請を受けまして、七月十日付で、産業技術総合研究所等の関係研究機関に対しまして、同様の注意喚起をする旨、通知文書を発出し、周知徹底を図ったところでございます。
さらに、琉球大や沖縄県の関係研究機関との緊密な連携を構築することによりまして、沖縄県全体の科学技術水準の向上も期待されるところでございまして、地場産業に対しても、波及的な技術の高度化等の効果も期待されるものと考えてございます。
また、そのほか、研究を進める体制といたしまして、大学やその他の関係研究機関による研究ネットワークを形成していくことの必要性、そして従来の枠組みを超えた人材育成の重要性、そして倫理的あるいは社会的側面の検討を含めました脳科学と社会の調和の考え方についても、その重要性が指摘されております。
また、労働安全衛生総合研究所については、その次期中期目標において、非公務員化のメリットを生かし、大学、企業等との共同研究を一層促進するとともに、国内外の労働安全衛生関係研究機関との研究協力のための研究所研究員の派遣及び他機関研究員の受入れの推進に努める旨、定める予定でございます。
私は、こういった研究の内容を含めて、民間とのかぶり、競合についてはどうやって今後整理をしていく必要があるのか、あるいは国の関係研究機関との連携はどう図っていくのか、民間がやるべき研究をＮＨＫがずっとやらなきゃならないというこの必要があるのかどうか、基本的なお考えを聞きたいというふうに思います。
ただ、現在では、そういった努力によりまして、世界的に通用する技術水準というものを確保できるというような状況になっておりまして、今後、地方公共団体、大学、民間、関係研究機関などとの調査、連携を密にしながら、より積極的な技術開発を進めていきたいというふうに考えております。
○谷垣国務大臣 その点は、食品安全委員会は、関係行政機関に資料の提出等必要な協力を求める、あるいは関係研究機関などに対して緊急時に調査などを要請できるということにしておりまして、独自の試験研究機関を設けなくても、担うべき役割は十分に果たすことができるのではないかと思っております。 といいますのは、食品安全委員会が担当する分野は極めて幅が広いわけですね。
それから、いわゆる医薬局以外、他部局からの情報ということにつきましても、現在、全省的な形で、厚生労働省健康危機管理調整会議という形の危機管理体制ができておりますので、ここには関係部局あるいは関係研究機関、施設等も参加しておりますから、そういうものを通じまして幅広い情報を収集し、提供していくということが可能かと思います。
特に臨界を終息させるために、関係研究機関は、解析に基づく対応方法の検討や、それから遮へい強化等の作業等支援をいたしました。また、臨界終息後の住民の汚染検査等には、全国の電気事業者の皆さん方が大変積極的な貢献をされたわけでございます。さらに、研究機関や電気事業者は、環境モニタリングにおきましても、資機材の提供も含めて積極的な協力支援をされました。